生活保護・低所得世帯の放課後等デイサービス費用軽減制度まとめ

生活保護世帯および低所得世帯（市民税非課税世帯）は、放課後等デイサービスの自己負担が0円になります。経済的な理由でお子さまの療育を諦めないでください。活用できる制度をしっかり把握しておきましょう。

世帯収入別の自己負担上限額

放課後等デイサービスの自己負担は世帯の市民税課税状況によって異なります。

「低所得世帯」とは、保護者（18歳未満の子の場合は世帯全体）の市民税が非課税である世帯を指します。パート収入のみ・年金受給世帯なども該当することがあります。

実際に0円になるケース

以下のような世帯が対象になることが多いです（あくまで目安です）。

• 生活保護を受給している世帯
• シングルペアレントでパート収入が少ない場合
• 育休中・病気療養中で収入が一時的に少ない場合
• 年金のみが収入の祖父母が扶養している場合

判定は毎年の市民税に基づいて行われます。前年と収入状況が変わった場合は窓口に申し出ることが大切です。

その他の費用軽減・補助制度

補装具費支給制度

車椅子・補聴器・装具などの補装具の費用に対して公費支給（原則1割負担）が受けられます。

日常生活用具給付等事業

通信用機器・入浴補助用具など、日常生活に必要な用具に対する給付制度です。市区町村が実施しています。

特別児童扶養手当

精神または身体に障がいを持つ20歳未満の子どもを養育する父母等に対して支給される手当です。障がいの程度により1級（月52,500円）・2級（月34,900円）があります（2026年4月時点の概算）。

ひとり親家庭向けの追加支援制度

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）は、障がい児支援に加えてひとり親向けの支援制度も利用できます。

• 児童扶養手当：ひとり親家庭の生計を支える手当（月最大約44,140円・所得制限あり）
• 母子父子寡婦福祉資金：就学・生活安定のための低利融資制度
• 医療費助成制度：静岡市では母子・父子家庭向けの医療費助成があります

これらの制度と障がい児の支援制度を組み合わせることで、経済的な負担を大幅に軽減できます。静岡市のこども家庭支援課または各区障害者支援課にご相談ください。

世帯の所得区分の確認方法

「自分の家庭は低所得世帯に該当するのか」わからない場合は、以下で確認できます。

1. 市民税（住民税）の課税証明書を取得する：各区市民税課で取得可能
2. 「非課税」と記載されていれば月額負担0円の対象
3. 不明な場合は、受給者証の申請時に「自己負担はいくらになりますか？」と窓口で確認する

年度が変わると世帯収入の状況も変わる場合があります。「昨年は働いていなかったが今年から働き始めた」「昨年大きな出費があった」など収入状況が変化した場合は、次年度の自己負担額に影響する可能性があるため、窓口に確認することをおすすめします。

「費用が払えない」という状況を避けるために

放デイの利用料が払えないという状況を事前に防ぐためのポイントをお伝えします。

• 利用前に自己負担額を必ず事業所に確認する
• 生活が苦しくなったと感じたら早めに窓口に相談する（减額認定が受けられる場合も）
• 特別児童扶養手当など手当の申請を忘れずに行う
• 高額障害児通所給付費制度（月の費用が一定額を超えた場合の払い戻し）について事業所に確認する

まとめ

お子さまに必要な支援を経済的な理由だけで諦めないでください。生活保護世帯・低所得世帯は自己負担が0円になります。特別児童扶養手当・ひとり親支援・税控除など複数の制度を組み合わせることで、家計への負担を大幅に軽減できます。「自分の家庭は対象になるのか」がわからない場合は、iHomeまたはお住まいの区の障害者支援課にご相談ください。

静岡市特有の費用軽減制度

静岡市では国の制度に加えて、市独自の支援施策が一部あります。以下の制度についても窓口で確認してみてください。

• 静岡市障がい者医療費助成制度：療育手帳（B2以上）または精神障害者保健福祉手帳（1〜3級）を持つ方が医療機関を受診した際の医療費を助成。障がいのある子の医療費負担を軽減できます。
• 特別支援教育就学奨励費：特別支援学校・特別支援学級に通う場合、学用品・交通費などの就学費用の一部が支給されることがあります。学校を通じて申請します。
• 福祉タクシー助成：重度の障がいがある方が通院・外出する際のタクシー料金を助成する制度です。葵区・駿河区・清水区の各障害者支援課にご確認ください。

「お金の心配をしながら利用するのが辛い」という保護者さまへ

9年間の現場経験から、費用の心配で必要な支援を受けさせるのを躊躇しているご家庭を多く見てきました。放課後等デイサービスは、お子さまの成長に投資する「教育費」とも言えます。そして、適切な支援を早期に受けることは、将来的な自立を促し、長期的には家族への負担を減らすことにもつながります。

「費用が心配だが、子どもに必要な支援を受けさせたい」という場合は、まずiHomeへご相談ください。自己負担がいくらになるか、利用できる軽減制度はどれかを一緒に確認します。「受けてみて費用が想定より高かった」という状況を防ぐためにも、見学の段階で費用について具体的に確認することをおすすめします。

放デイの費用についてよくある質問

• Q. 利用日数が少ない月は費用が安くなりますか？
  A. はい。放デイの費用は利用した日数に応じた日割り計算が基本です。月の上限額を超えなければ、利用日数が少ない月は自己負担も少なくなります。
• Q. 「おやつ代」「材料費」など追加費用がかかりますか？
  A. 事業所によっては、通所給付の対象外となる「おやつ代」「材料費」「イベント費」などが別途発生することがあります。見学時に「加算以外の費用はありますか？」と確認しましょう。iHomeでは、開所後は費用の透明性を大切にしており、見学時に詳細をご説明していく方針です。
• Q. 収入が変わった場合、自己負担額は変わりますか？
  A. 年度ごとの市民税に基づいて自己負担額が決まります。前年に収入が変化した場合、翌年度の自己負担額に影響することがあります。大きな収入変化があった場合は窓口に相談することをおすすめします。

特別児童扶養手当の申請手順

特別児童扶養手当は「知っているけれど申請していない」という方が意外に多い制度です。以下のステップで申請できます。

1. お住まいの区の福祉担当窓口に相談：「特別児童扶養手当を申請したい」と伝えるだけで必要書類の一覧を受け取れます。
2. 医師の診断書を取得：かかりつけ医に「特別児童扶養手当用の診断書」を依頼します。様式は窓口でもらえます。
3. 必要書類を準備して申請：戸籍謄本・住民票・所得証明書・診断書などを提出します。
4. 審査・認定：申請から認定まで約2〜3ヶ月かかります。認定されると申請月の翌月分から支給が開始されます。

手当の受給中も毎年8月に「所得状況届」の提出が必要です。忘れると手当が一時停止されるため注意しましょう。iHomeでも手当申請の相談に対応していく予定です。お気軽にご相談ください。

監修

iHome 児童発達支援管理責任者（支援経験9年）

放課後等デイサービスの現場で9年間、お子さまの支援に携わってきました。この記事は、現場での実体験と最新の制度情報に基づいて内容を監修しています。